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【社宅】借上社宅は最強の福利厚生(年収低くても大丈夫)

こんにちは、30代後半サラリーマンです。

就職や転職で会社を決める際、福利厚生の充実度合いが基準の一つになるかと思います。

福利厚生の中でも住宅の補助に関するものは金額も大きく、場合によっては住宅の補助を考慮すると全然違う年収金額になってきてしまうのではないでしょうか?

私の住宅は福利厚生で借上社宅です。実際にこれまで住んだ借り上げ社宅を給与換算してみてのその効果を計算してみます。

更に住宅補助を現金支給とした場合の税金について計算してみました。

同じ年収としてもこの住宅補助によって、また現金支給か借上社宅であるかよって実質の手取りが変わってきます。

今の会社の自分の年収だと少ないよ、と思われている人も社宅を考慮すると手取りが増えると思いますので最後まで読んでみてください。

住宅補助の動向

厚生労働省の令和2年就労条件総合調査によると、労働者1人の住宅手当の平均支給額は令和元年11月で17,800円、1,000人以上の規模の企業だと21,300円です。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/dl/gaikyou.pdf

また、レオパレス21の2017年度調査によると、寮・社宅を福利厚生として提供することが採用に影響があると49%の企業が答えています。

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株式会社レオパレス21のエラーページです。

さらに労務研究所の公表データによると全従業員数に占める社宅戸数の割合(社宅保有率)は下げ止まったとの事でした。

「人材確保への対応か。企業の社宅保有率が増加、社宅・独身寮の会社の費用負担額も増加」~第54回 社宅・独身寮の使用料調べ~【旬刊福利厚生2020年1月上旬号】

借上社宅のメリット

住居補助で現金支給に比べて借上社宅ののメリットは大きく下記3点です。

  • 敷金・礼金、賃料、退去費用がかからない
  • 課税所得とならない
  • 物件探し手間・退去手間がかからない

ここでは下記ページを参考にしました。賃料以外にも入居・退去の際に費用、手間がかかりません。

借り上げ社宅のメリットとデメリット│家賃設定時のポイント - RELO総務人事タイムズ
借り上げ社宅の制度は、企業側にも社員にもメリットの多い制度です。企業の福利厚生のひとつとして、求人募集でもアピ

実際の借上社宅の給与換算

借上社宅の会社負担額を報酬としてみなした場合の節税効果を計算してみます。

実際の借上社宅の事例をもとに計算します。

社員負担の金額は実際に私が負担した金額で年により違ってくるのですが大体の平均額です。

想定賃料はwebに掲載賃料で管理費込みの金額です。

  • 借上社宅①

1Kマンション 約5年間居住
社員負担:15,400円/月
想定賃料:61,000円/月
会社負担:45,600円/月 547,200円/年
5年間 計 2,736,000円

  • 借上社宅②

2DKマンション 約4年間居住
社員負担:22,500円/月
想定賃料:136,000円/月
会社負担:113,500円/月 1,362,000円/年
4年間 計 5,448,000円

  • 借上社宅③

2LDKマンション 約2年間居住
社員負担:25,240円/月
想定賃料:90,000円/月
会社負担:64,760円/月 777,120円/年
2年間 計 1,554,240円

11年間 合計 9,738,240円
会社負担 年間平均 約885,000円

ちなみに住宅手当の労働者1人あたりの平均支給額が月17,000円です。

これを考えると非課税で年90万円弱相当の手当を出してもらっているという破格の待遇です。

数字にしてみて改めてのその破壊力を実感できました。

給与支給の場合の税金

これが借り上げ社宅でなく家賃補助という形だと仮に20%課税として年間177,000円、11年間で約200万円程税金として払わなくてはいけません。

税率は所得税10%、住民税10%想定です。課税所得金額により所得税率変わりますがご了承ください。

つまり借上社宅の補助と同等の金額を手取りで得ようとすると、20%は税金で持っていかれるため90÷0.8=112.5万円もの収入を増やさなくてはいけません

給与支給の場合の社会保険料

これに社会保険料も考慮するともっと変わってきます。

ざっくり標準報酬月額×29%(健康保険9.8%、厚生年金18.3%、雇用保険0.9%として試算)を企業と従業員とで負担です。

年間885,000円×29%=256,650円の金額が企業と従業員とで負担額減り節約となります。

借上だと企業側にも金銭的メリットがあるようですね。

借上社宅の非課税範囲

借上社宅の社員負担額は下記参考ページで、一定金額を超えていれば会社負担額を給与とみなされないので課税されないとの事です。

No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき|国税庁

借上社宅は最強の福利厚生

借上社宅は住む場所を吟味して選べない、地域によって恩恵が少なくなる、入居条件があるというデメリットがあります。

しかし家計の中で大きなウェイトを占める住宅費を大幅に減らし、税金がかかることのない仕組みとして借上社宅は最強です。

大きなローンを背負ってマイホームを購入したり、良いところに自分で引越すのを我慢して手取り等計算してみてください。

借上社宅の制度をうまく活用しその浮いた分を貯金、資産運用に回すのも一つの手と思います。

採用情報ではなかなか見えにくい住宅補助の効果。

ぜひ会社選びの際には住宅補助がどの程度支給されるか、また給与支給か借上社宅であるかも注意してください!

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